誰でもできる建物登記・土地登記マニュアル

土地建物登記

建物表題登記 登記 建物

初心者でも簡単にできる!建物表題登記の仕方を詳しくご紹介!

更新日:

あなたは家や建物を新築した時に役所に届ける必要があることはご存知ですか?

初めて自分で家を建てた人はわからないことだらけですよね。

その中でも家や建物を新築した時には、「建物表題登記」といって、「家の戸籍」を役所に登録しなければならないのです。

もし「建物表題登記」をしてないと国からは「法的には存在していない建物」と扱われてしまい、何らかの災害に逢った時には国からの保証が受けられない場合があります。

今回は「建物表題登記」の仕方について初心者でも簡単にできるようにご紹介させていただきます。

「建物表題登記」とは一体どんなものか?

「建物表題登記」を一言でいうと、

これから新しく「建物」を登記所(法務局)の帳簿に記載することです。

以下の建物が「建物表題登記」の対象になります。

・購入して新築した建物

・購入した中古建物

・購入した建売住宅または分譲住宅

・相続した建物

・贈与を受けた建物

・所有しているが現在まで未登録の建物

※「建物表題登記」の「表題部」とは、

建物の「所在(住所)」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」「原因」「所有者」が記載されたものです。

「建物表題登記」に必要なものとは?

「建物表題登記」を法務局に登記するには以下の書類が必要になります。

「建物表題登記」を行う個人(法人)を証明する書類

①住民票(法人の場合は資格証明書)

・個人の場合は申請する人の「全事項の記載(6ヵ月以内)」があるもの

・法人の場合は「商業登記簿謄本」あるいは「代表者事項証明書」(3ヵ月以内)を取得する

②建物図面

・測量に基づき作成

③請負契約書又は工事代金領収書

・手付金、契約金、中間金等の証明証

場合によっては必要なる書類

①申請人の印鑑証明書

※申請人が複数になる場合は必要

②譲渡証明書

申請する建物が分譲住宅、建売住宅、中古住宅の時に必要

③不在籍不在住証明書

・「確認通知書」に記載されている「住所・氏名」と「申請人」の「住所・氏名」に相違がある場合に必要

④仮換地証明書(保留地証明書・底地証明書)

申請する建物が「区画整理事業」地内の場合に必要

⑤相続証明書

・建物を相続する場合には「相続人を特定する」ために必要

⑥固定資産税評価証明書

・建物が建築後1年以上経過している場合は必要(未登録物件など)

代理人に申請してもらう場合に必要な書類(土地家屋調査士などが対象)

①委任状

・認印、署名が必要

②建物図面・各階平面図

・土地家屋調査士に測量してもらい作成を依頼

家を新築で建てられた時に必要な書類

①建築確認申請書、確認済証

・建築確認証とは、「建築基準法」に適合しているかチェックする為の書類

・確認済証は合格した証明証

・工務店やハウスメーカーに申請に依頼すると代理でそれえてくれる書類


②工事完了引渡証明書

・工務店やハウスメーカーが施主へ、建物の「工事完了」と「引き渡し」を証明してくれる書類


③工事人の資格証明書

・工務店やハウスメーカーが「商業登記簿」に登記されていることを法務局が証明する書類

④工事人の印鑑証明書

・工務店やハウスメーカーが「工事完了引渡証明書」に実印で押印していることを証明する印鑑証明書

⑤検査済証

役所の建築課などが「建物」の「工事完了検査」を証明する書類

所轄の役所(法務局)に必要書類を提出

「建物表題登記」に必要な書類はあらかじめ所轄の役所(法務局)の相談窓口(登記係)に行って教えてもらうか、電話で詳しく確認してください。

実際の登記の流れ

①必要書類(原本)を役所(法務局)の登記係に持ち込むか、郵送で送る

②登記係で書類の審査

③現地調査

④現場情報と書類が合致していれば「建物表題登記」完了

⑤電話で登記完了を教えてくれる

⑥登記証と必要書類(原本)をとりに行くか郵送で返却してもらう

※「建物表題登記」の審査は無料でできます。

l※返却の為の郵送費は自費負担になります。

建物登記・土地登記はお近くの土地家屋調査士事務所へご相談下さい。

お気軽にお問合せください


住宅情報ランキング
にほんブログ村 住まいブログ 土地・不動産へ
にほんブログ村

-建物表題登記, 登記 建物

Copyright© 土地建物登記 , 2020 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.