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初心者でもスイスイできる!建物表題部変更登記の仕方をご紹介!

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あなたは家や建物を増改築した時に法務局に届ける必要があることはご存知でしょうか?

増改築など十年に1回くらいなので、詳しいことは良くわかりませんよね。

建物の登記はされていても、建物に変更があるたびに法務局に登録する必要があるんですよ。

もし増改築をした時に建築基準法に違反した変更を無登記でやってしまうと後々大変なことになるんですよ。

今回は「建物表題部変更登記」の仕方について初心者でもスイスイできるようにご紹介させていただきます。

「建物表題部変更登記」とは一体どんなものか?

「建物表題部変更登記」を一言でいうと、

「登記している建物」に変更がある場合に、新たに「変更箇所」を法務局の帳簿に記載することです。

以下の建物の変更が「建物表題部変更登記」の対象になります。

・建物を増改築して床面積が変更になった時

・建物(家)に付随するように車庫、離れ、物置などを新築した時

・屋根をふき替えた時

・躯体を変更した時 例)木造→鉄骨など

・車庫、離れ、物置など付属物を取り壊した時

・建物の用途を変更した時 例)住宅→店舗など

「建物表題部変更登記」をする時に必要なものとは?

「建物表題部変更登記」を法務局に登記するには以下の書類が必要になります。

「建物表題部変更登記」を登記する個人(法人)が用意する書類

①固定資産税評価証明書

・「建物表題部変更登記」をされるほとんどの場合、建築後1年以上経過しているので建物に対する税金の証明である「固定資産税評価証明書」を用意する必要があります

②請負契約書又は工事代金領収書

・手付金、契約金、中間金等などの工事を依頼した証明の書類

増改工事を請け負った工事関係が用意しなければならない書類


①建築確認申請書と確認済証

・建築確認証とは、「変更や増改築」が「建築基準法」に適合しているかをチェックする為の書類

・確認済証は「変更や増改築」が合格した証明証

・工務店やハウスメーカーに申請に依頼すると代理でそれえてくれる書類

②工事完了引渡証明書

・工務店やハウスメーカーが施主へ、建物の「変更や増改築」の「工事完了」と「引き渡し」を証明してくれる書類

③工事人の資格証明書

・工事人の会社が商業登記簿に登記されていることを、法務局が証明する書類

④工事人の印鑑証明書

・工事完了引渡証明書に実印で押印してもらった印鑑が、実印であることを証明した書類

⑤検査済証

・役所の建築課などが「建物」の「変更や増改築」の「工事完了検査」を証明した書類

所轄の法務局へ必要書類を提出

「建物表題部変更登記」に必要な書類はあらかじめ所轄の法務局の相談窓口(登記係)に行って教えてもらうか、電話で詳しく確認してください。

実際の登記の流れ

①必要書類(原本)を法務局の登記係に持ち込むか、郵送で送る

②登記係で書類の審査

③現地調査

④現場情報と書類が合致していれば「建物表題部変更登記」完了

⑤電話で登記完了を教えてくれる

⑥登記証と必要書類(原本)をとりに行くか郵送で返却してもらう

※「建物表題部変更登記」の審査は無料でできます。

※返却の為の郵送費は自費負担になります。

建物登記・土地登記はお近くの土地家屋調査士事務所へご相談下さい。

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