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初心者でもすぐわかる!建物表題登記の所有権証明を詳しくご紹介!

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あなたは「建物表題登記の所有権証明」についてご存知ですか?

「建物表題登記」の申請をするには、所有権を証明する書類が必要になります。

今回は「建物表題登記の所有権証明」について初心者でもすぐわかるように詳しくご紹介させていただきます。

新築においての「建物表題登記の所有権証明」に必要な書類

基本的に新築の建物において「所有権証明」情報の原則は、

「建築確認通知書」と「検査済証」の2点が必要です。

どちらか1点が抜けている時には、「工事完了引渡証明書」があれば「所有権証明」はできます。

ただし東京都内においては、「建築確認通知書」「検査済証」「工事完了引渡証明書」の3点を用意する必要があるエリアもあります。

次の章からは「所有権証明」をする為のいくつかのパターンについて詳しくご紹介させていただきます。

建築確認通知書との組み合わせ

基本的には建築確認通知書と検査済証の2点があれば「所有権証明」の申請はできます。

ところが中には建築確認通知書しか用意できない時もあります。

こちらでは建築確認通知書と何を組み合わせれば「所有権証明」の書類になるのかについてご紹介します。

① 建築確認通知書と建築確認検査済証

・2点とも施工業者が用意 最も基本のパターン

② 建築確認通知書と工事完了引渡証明書

・2点とも施工業者が用意

③ 建築確認通知書と固定資産税の証明書

・施工業者が用意 役所に取りに行く

・固定資産税の証明書の場合は数年経過してないと役所が評価してない場合があります

建築確認通知書と上記の3点の組み合わせで「所有権証明」が申請できます。

工事完了引渡証明書との組み合わせ(建築確認通知書と検査済証の2点が無い場合)

こちらでは建築確認通知書と検査済証の2点がなく、工事完了引渡証明書だけがある場合の2つの組み合わせについてご紹介します。

①工事完了引渡証明書と成年者2名の証明書

・施工業者が用意 

・成年者2名の条件は建築した時の同居人、建物に出入りがある親族、建てたことを知っている人などです。

・成年者2名の印鑑登録証明書が各自1通づつ必要になります。

②工事完了引渡証明書と固定資産税の証明書

・施工業者が用意 

・役所に取りに行く

・固定資産税の証明書の場合は数年経過してないと役所が評価してない場合がある

建築確認通知書、検査済証、工事完了引渡証明書の3点いずれもない場合

まれにこの3点いずれもない場合があります。

その時には次に2つの組み合わせで「所有権証明」の申請ができます。

①成年者2名の証明書と固定資産税の証明書

・成年者2名の条件は建築した時の同居人、建物に出入りがある親族、建てたことを知っている人などです。

・成年者2名の印鑑登録証明書が各自1通ずつ必要になります。

・役所に取りに行く

・固定資産税の証明書の場合は数年経過してないと役所が評価してない場合がある

※建築確認通知書も工事完了引渡証明書のいずれも添付できない時には申請人が理由書の提出が必要な場合もあります。

申請人本人の意思を確認するために、申請人の印鑑登録証明書を添付しなければなりません。

建物登記・土地登記はお近くの土地家屋調査士事務所へご相談下さい。

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