あなたは「工事完了引渡証明書の書式と記入例」についてご存知ですか？
今回の記事は主に施工業者さん（工務店）サイドが重要視される内容です。
もちろんお施主（建物の持ち主）さんも知っておかれると、登記の際にはスムーズにおこなうことができます。
今回は「工事完了引渡証明書の書式と記入例」について初心者でもすぐにわかるように詳しくご紹介させていただきます。
「工事完了引渡証明書」が必要な理由とは？
建築確認済証、検査済証、工事完了引渡証明書の3点は建物の所有権を証明するための最もポピュラーな書類です。
建築確認済証、検査済証は所轄の建築課の検査合格後、工事完了引渡証明書は建物の工事が完了した後に施工業者からもらいます。
工事完了引渡証明書の書式と記入例
工事完了引渡証明書の書式には次にご紹介する項目が入っていれば書式として使うことができます。
用紙は普通に「A4サイズの縦型」をお使いください。
ここからは書式と記入例についてご紹介させていただきます。
①工事完了引渡証明書
（タイトルに「工事完了引渡証明書」を用紙のトップに大文字で入れてください）
（ここから下は項目として記載してください。）
②建物の所在
（建物がある住所）
例）東京都墨田区〇〇
③家屋番号
（地番、番地）
例 〇〇〇番地
④建物の種類
（建物の用途）
例）居宅、店舗など
⑤建物の構造
（建物の造りと屋根と階数）
例）木造 かわらぶき ２階建、 軽量鉄骨造 かわらぶき ２階建など
⑥建物の床面積
（1階と2階の床面積）
例）1階 45.00㎡ 2階 20.00㎡
⑦工事の種別
（工事の目的)
例）新築、増築など
⑧建築主
（建物の所有者）
例）氏名 山田太郎
⑨工事完了年月日
（建築年月日）
例)平成30年12月10日
⑩「上記のとおり建築し、工事完了と同時に、建築主（建物の所有者）に、
引渡したることを証明します。」という文言をいれる
例）上記のとおり建築し、工事完了と同時に、建築主山田太郎に、
引渡したることを証明します。
⑪証明書の作成年月日
（証明証を作成した年月日）
例）平成〇〇年〇月〇日
⑫建築工事施工者の住所
（施工業者の住所）
例）東京都豊島区〇〇
⑬建築工事施工者の氏名 実印
（施工業者名と代表の氏名と実印）
例） 株式会社東京建設 代表取締役 鈴木次郎 実印
工事施工業者の印鑑証明書が必要なケース
施工業者の法人の登記が、今回の「建物表題登記」を申請する法務局と同じなら、
工事施工業者の印鑑証明書は不要になります。
ところが施工業者の法人の登記が、今回「建物表題登記」を申請する法務局と違う時には工事施工業者の印鑑証明書が必要になります。
複雑なのでご注意ください。
