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初心者でもすぐにわかる!工事完了引渡証明書に記載する正しい床面積を詳しくご紹介!

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あなたは「工事完了引渡証明書に記載しなければならない床面積」についてご存知ですか?

公的な書類に記載された床面積は全て同じであるはずと思われることでしょう。

ところが違うのです。

「登記申請の床面積」と「建築確認通知書の床面積」は全然別物なのです。

ではなぜ2つの床面積は違うのでしょうか?

今回は「工事完了引渡証明書に記載する正しい床面積」について初心者でもすぐにすぐにわかるように詳しくご紹介させていただきます。

なぜ「登記申請の床面積」と「建築確認通知書の床面積」は違うのか?

あなたは「登記申請の床面積」と「建築確認通知書の床面積」がなぜ違うのかご存知でしょうか?

その理由は実はこの2つの床面積はそもそも関わってくる法律が全く違うのです。

・登記申請     → 不動産登記法 

・建築確認通知書  → 建築基準法

その為2つの床面積に対する考え方が違うため算出法自体が異なるのです。

不動産登記法での床面積の算定の仕方

不動産登記法で床面積は次に3つの条件が必要です。

・3方向以上が壁で囲われていること

・天井があること

・天井から床までの高さが1.5m以上の部屋であること

この3つの条件に入ると「不動産登記法での床面積」として扱われます。

ちなみに「壁に囲まれていない外部」は、不動産登記法では基本的に床面積に算入しません。

具体的にいうと、

・玄関ポーチ

・バルコニー

・ベランダ

・ピロティ

・屋外階段

などです。

また屋根や庇があっても、建物の外側であり「壁に囲まれていない外部」になります。

これは不動産登記法に規定される、建物として認定されるための3要件の一つ「外気分断性」からきています。

※ちなみに「契約書などは登記簿謄本の面積を記載する」のが一般的です。

建築基準法での床面積の算定の仕方(法定床面積)

実際に施工する床面積のことを施工床面積といいます。

それに対して建築基準法で定めた床面積のことを法定床面積といいます。

両者の関係は、

施工する床面積 > 法定床面積(建築基準法)

施工床面積が最も広く、床のある部分はすべて施工床面積扱いになります。この施工床面積が法定床面積の算定の基準になります。

建築基準法での床面積を一言でいうと、

「建物の屋根を取って真上から見た面積」と思われてください。

ただし、

建築確認申請書に記載されているのは、各階の法定床面積を合計した「法定延床面積」です。

「法定延床面積」にはおおまかですが次の部分は含まれません。

・玄関ポーチ

・奥行2m以下のバルコニー

・出幅が0.5m以下の出窓

・吹きさらしの外部廊下

・外部階段

・高さ1.4m以下のロフト

・その他

工事完了引渡証明書に記載するのは?

結論から言って工事完了引渡証明書に記載するのは、

「不動産登記法で算出した床面積」を工事完了引渡証明書に記載してください。

あくまで「登記で優先されるのは、不動産登記法で算出した床面積」です。

もし建築確認通知書の床面積が記載されると、所有権を証明する書類として工事完了引渡証明書の効力がなくなります。

まとめ

今回は「工事完了引渡証明書に記載する正しい床面積」についてご紹介させていただきました。

床面積の算出は非常に複雑であり、所轄の建築果や法務局でも見解が違うこともあります。

後々のトラブルを回避する為にも、所轄の建築果や法務局で詳しい説明を聞かれてから書類は作成されることをおすすめします。

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